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国際結婚をして海外（パートナーの国や他の国）へ1年以上住む方は、住民登録をしている役所へ海外転出届が必要になります。

海外転出届を出すことで国民年金は任意加入となり、国民健康保険は脱退します。所得税は非居住者となり、給与所得がなければ納税はありません。

また、海外へ3カ月以上の長期滞在する方は現地の日本大使館への在留届を提出する必要があります。

• 海外転出届
• 国民年金
• 国民健康保険
• 税金
• 在留届

海外転出届

対象者

• 海外に1年以上の期間居住する方
• すでに出国していて1年以上居住する方

提出日

• 出国予定日の２週間前位から

提出場所

• 住民登録をしている役所

届出する人

• 引っ越しをする(した)本人
• 同一世帯の方
• 親族
• 委任状を持参している代理人

必要書類

• 窓口に来られる方の印鑑(認め印可)
• 国民健康保険被保険者証
• 国民年金手帳(国民年金に加入している方)
• 後期高齢者医療被保険者証(お持ちの方)
• 介護保険被保険者証(お持ちの方)
• 子どもの医療受給者証（受給者のみ）
• 印鑑登録証(お持ちの方)
• 住民基本台帳カード(お持ちの方)
• 委任状(本人、同一世帯の方、親族以外の代理人が届出するとき)
• 本人確認ができる書類（免許証・パスポートなど）
• 市民カード(お持ちの方)

※お住まいの市町村によって提出書類が変わりますので、役所にお問い合わせください。

申請・届出方法

1. 住民異動届に必要事項を記入し、窓口に提出する
2. 転出証明書を受け取る

海外転出手続き後の国民年金

国民年金加入中の方

• 任意加入する→毎月の年金保険料を支払う
• 任意加入しない（資格喪失）→支払は生じない（※カラ期間）

※カラ期間は未納とはならず、受給資格期間の原則25年に含める事ができますが、保険料を払っていないため年金受給の際に減額となります。

国民年金受給中の方

海外にいながら年金を受給するための手続き（裁定請求）を行います。

申請・届出方法

• 国民年金のみに加入していた方→日本における最終住所地の市区町村役場
• 厚生年金に加入していた方→社会保険事務所
• 共済年金に加入していた方→各共済組合

申請できる人

• 原則として本人
• 海外居住者で本人が窓口にいけない場合は、家族など代理人
• 社会保険労務士に手続きの代行を依頼

海外転出手続き後の国民健康保険

国民健康保険は脱退となり資格を喪失します。

海外転出手続き後の税金

所得税

海外転出後、日本での所得がなくなる方

非居住者となり、所得税はかかりません

海外転出後も給与以外に日本で所得がある方（不動産による所得など）

税務署に税金を納めます。

※海外に移住することにより、親や子供の扶養家族に該当する方は申告しておきましょう。

住民税

住民税は1月1日の居住者に対して前年の1月から12月までの所得に課税されます。よって1月1日以前に海外転出していれば、その年の6月請求の住民税を支払う義務はありません。但し、給与所得者で住民税を毎年の給与から天引きされている方は、転出した翌年の5月まで残りの住民税を納付しなければなりません。

例：2010年12月31日に日本を出国した場合

給与所得者以外：住民税の支払いは無し

給与所得者：2011年5月までの住民税（2010年度の分割）を支払う

例：2011年1月1日に日本を出国した場合

給与所得者以外：2011年6月請求の住民税を支払う

給与所得者：2011年5月までの住民税（2010年度の分割）＋2011年6月請求の住民税を支払う

固定資産税

日本国内に土地や家屋などの固定資産がある場合は支払います。

※詳しくは居住地の税務署にお問い合わせください。

在留届

旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられています。

万一の事故や災害時が起こった際には、日本国大使館や総領事館が日本人の「在留届」をもとに所在地や緊急連絡先を確認して援護します。

提出先

• 滞在する国や地域の日本大使館または総領事館

提出方法

• 滞在する国や地域の日本大使館または総領事館
• 外務省ORRnet：インターネットによる届出

在外公館リスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html