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不動産

不動産を借りる

最近では外国籍の方でも歓迎や連帯保証人不要の物件も増えています。また英語・中国語などで物件を紹介してくれる不動産会社もあります。

自治体によっては、民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対しての家賃を一部補助する制度や子育て世帯への助成制度などもあります。

賃貸をする際のチェックポイント

連帯保証人は必要か？
敷金・礼金はあるか？
仲介手数料・更新料はあるか？

賃貸をするための必要書類

外国人登録証
銀行口座
印鑑など

公営住宅（市営住宅・県営住宅・ＵＲ賃貸住宅など）に入居する

市営住宅や県営住宅への入居は公募抽選制をとっている自治体がほとんどです。住宅に空家ができたら何戸かまとめて募集し、各部屋ごとに応募者が多数の場合は抽選で入居者を決定します。

入居資格

市内在住か在勤の方
収入などの条件をみたしている人
現在住宅に困っている人
税金滞納のない方
外国人の場合は、家族に日本人か永住許可者がいること
住宅管理方針に従える方など

※お住まい・在勤の自治体にお問い合わせください。

必要書類

申し込み書
連帯保証人事前届出書
誓約書
住民票※外国人の場合は永住許可証、外国人登録証またはパスポートのコピーなど
所得を証明するもの
納税証明書など

※お住まい・在勤の自治体にお問い合わせください。

外国籍の方の国内不動産取得

外国籍の方でも日本国内の不動産を取得することができます。１９９８年（平成１０年）４月に外為法が改正され、対外取引を行ったあとに当該取引の内容を財務大臣や事業所管大臣等に報告するいわゆる「事後報告制」になりました。
一定の条件に当てはまる場合は、日本銀行を経由し財務大臣宛てに、取得名義人の氏名や取得価格などを報告しなければいけません。

外為法の報告制度について：日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/exp/tame/t_seido.htm

適用対象になる対外取引

居住者と非居住者が外国で行った取引
居住者と非居住者が日本で行った取引
居住者と居住者が行った外貨建ての取引
非居住者と非居住者が行った円建ての取引

居住者	本邦内に住所または居所を有する自然人および本邦内に主たる事務所を有する法人や団体等外国の法人や団体等の本邦内の支店、出張所その他の事務所
非居住者	居住者以外の自然人、法人および団体等本邦の法人や団体等の海外の支店、出張所その他の事務所

外国籍の方の国内不動産取得と所得税・固定資産税

外国籍の方でも土地を所有したり、アパートなどの所有で不動産所得がある場合には固定資産税や所得税を納めなければなりません。

固定資産税	１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます。）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
所得税	個人がその年の1月1日～12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。